増税が止まらない！日本を救う方法を考えてみた

今日から消費税が10％に上り、生活がまた一段と苦しくなりますね。

100万円の車を買ったら10万円も消費税を取られると考えると「計算しやすくていい」なんて言っている場合ではなくなってきました。

車に関して言えば購入時の消費税に加え重量税や自動車取得税、ガソリン税に消費税(二重課税!?)、さらに走った分だけ税金が課される「走行税」が検討されるなど何重にも税金が課されているため更に大変ですね。

そもそもなぜ消費税が上がるのか？

その理由の一つに「社会保障費の増加」が挙げられます。社会保障費を支えるには生産人口が足りなくなってきました。だから消費税をあげましょう、と。日本は世界一の少子高齢国家と言われています。世界一ということは前例がないため何をすればいいのかわからない。またその分野で世界の先頭に立ち、良いモデルケースにならなくてはなりません。

では少子化の原因はなにか。

そもそも二人の夫婦が二人以上産まなければ人口を維持することはできません。近年の出生率は1.4人程度で推移しており2人には及ばないと言います。

あるアンケートによると子供が欲しいと希望する人の多くは2人以上欲しいという結果だったにも関わらず、実際の子供の数はそれに満たない数字であった。欲しいけどそうもいかない、と言う状況は国として大きな損失ですね。

いろいろな理由がありますが、簡単に言うと、賃金が上がらない、終身雇用の保証がない、長時間労働の常態化、女性の社会進出、育休が取れない、待機児童問題、など理由があるのではないでしょうか。そのほとんどが社会の仕組みによるところではないでしょうか。

「社会が悪い！」と言うのは簡単ですが、実際にそう思える点が実体験レベルで結構あるから仕方ないですよね。

長時間労働の常態化なんて多くの人が感じているのではないでしょうか。残業ありきの仕事を続けていては、「子供なんて無理無理」という考えになるし、仮に子供がいたとしたら育児は妻が担うことになる。女性の社会進出が増えているのでそれすら難しくなってきた。それなら子供を預けよう、と思ったら今度は待機児童問題…。

男性の育休が取りづらいというのも問題です。取りづらさの背景には復帰後の扱いが悪くなるあからさまな「嫌がらせ人事」が見受けられる事にあると思います。女性の産休はどうでしょう。産休こそ取りやすいものの、そのままキャリアを終える例は多く、復帰したとしてもキャリア形成に影響が出ることは想像に容易いです。実際に先進国と比べて多くの日本女性は20代後半〜30代半ばで労働人口が減っている、というデータがあり、結婚や出産を機に仕事を辞めていると考えることができます。これは社会の大きな損失ですよね。

企業が必要な労働力だけ搾取し、生産人口を増やす努力、協力をしないのであればそれは労働者の使い捨てではないでしょうか。企業は人が物やサービスを買うことで利益が出ます。その「人」が増えなければ最終的に立ち行かなくなってしまいます。

法人税は下がる一方なのに、そうした従業員の扱いをしているようでは、企業としての社会的責任感が薄いと言わざるを得ないと思います。

最近、有給休暇取得について事業者側に罰則規定が設けられました。そこまでしないと休みも取れないような会社が多いということですよね。サービス残業、休日サービス出社なんてもってのほかです。このようにどんどん罰則規定を作ってでも社会を変えていってほしいです。

ここまで「社会が悪い！」と言ってきましたが、個人でできることは何でしょうか。

社会の流れに任せるだけでなく、国民の意識も変えていかなくてはいけないと思います。時代は「令和」、甲子園球児は坊主じゃないし、同性婚も容認されつつある時代です。昭和的価値観から脱却し、前例主義ではなく(過去に学ぶことは大事ですが)新しい事に挑戦していく空気を作っていくことが大事だと思います。

少子化対策も「セクシー」に

おわり

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